2017年3月5日日曜日

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2014年6月20日金曜日

シンポ「原発ゼロでも待ったなしの温暖化対策」のお誘い

昨年11月にフィリピン等を襲った台風「ハイエン」は、死者6000人以上、被災者1600万人以上の甚大な被害を出しました。将来のより巨大な被害を抑える為に、気候変動(温暖化)2℃以内に抑えることは不可欠の課題になっています。今回は温暖化の国際会議COP18(!)参加されている早川光俊弁護士をお招きし、気候変動のそもそもや国際交渉の現状と課題、日本が取るべき対策を幅広く語っていただきます。さらに、昨年COPに参加した学生の報告等も予定しております。是非ご参加下さい。参加可能な方は、kannsami@yahoo.co.jpまでお名前とご所属(あれば)をご連絡下さい。

 

日時:628() 10:3012:30

場所:スモン公害センター


(〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-3、サニーシティ新宿御苑10F、丸ノ内線の新宿御苑前駅から徒歩4分、ノーニュークスディの集会会場、明治公園にも徒歩で行ける!)

講師:早川光俊弁護士(地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)専務理事、自然エネルギー市民の会(PARE)事務局長)

主催:私たちの環境サミット実行委員会

お問い合わせ:kannsami@yahoo.co.jp

2014年6月7日土曜日

6/28気候変動問題シンポジウム開催決定!

「私たちの環境サミット」では、6月28日土の13:30~16:30くらいで、気候変動問題を中心にした公開企画をやることになりました!
講師はなななんと、早川光俊弁護士です!早川さんは、過去の温暖化交渉COPに20回中18回も行っているという交渉通です!
温暖化や大気汚染問題を扱うNGO「CASA」の専務理事や自然エネルギー市民の会の事務局長、公害弁連や原発訴訟でも幅広く活躍されています。
COPに行ってきた私たちの環境サミットメンバーからの取り組み報告もあります!
是非、ご参加下さい!公開企画後はデモ行進も考えています!
会場等は今後決めていきます。今後の情報にご注目を!

2014年5月29日木曜日

「IPCCによる気候変動の警告と、日本での対策強化の課題」

昨年末の日本科学者会議東京科学シンポジウムの報告記事が、『日本の科学者』東京支部つうしんの2014年2月号別巻に掲載されました。許可をいただいて転載しています。

「IPCCによる気候変動の警告と、日本での対策強化の課題」を聞いた。歌川氏はまず、近年世界各地で洪水や干ばつ、熱波などで深刻な被害が出ていることを指摘した。2012年のニューヨーク台風では、800万世帯で停電が発生し、死者約150人、被害額は推定8兆円、今年のフィリピン台風は死者5000人以上。これらは将来の気候変動が進んだ世界ではより頻繁になる可能性がある。
 次にIPCC第五次報告の第一作業部会の報告の概略を説明。気候システムの温暖化は疑う余地が無い。北半球の積雪面積や北極域海氷面積は減少し続け、海面は上昇している。20世紀半ば以降に観測された温暖化の主要な要因が人間活動であった可能性は、今回の報告書で「極めて高い」(95~100%)とされた。
 排出の多いシナリオでは、気温上昇は追加的に2.6~4.8℃にもなるが、温暖化を産業革命以前から2度以内に抑える可能性が高いシナリオも、今回検討された。このシナリオの実現には、21世紀の後半には世界全体の排出量をほぼゼロにする必要があり、早急に大幅削減しないと2℃目標達成は困難になる。しかし世界の削減目標はそこに遠く及ばず、その中で日本が温室効果ガス90年比3%増目標を出したことは問題である。
 IPCC第四次報告書によると、産業革命前から4℃程度の温暖化で、11~32億人規模の追加的な水ストレスの直面や、地球規模での重大な(生物種の40%以上)大絶滅、多くの地域での食糧生産性の低下など、深刻な影響が出る。スターンレビューでは、気候変動を放置した場合の被害は最大毎年GDPの20%だが、対策コストはGDPの1%におさまる。
 日本のCO2直接排出の39.4%が発電所など、26.5%が工場など(2012年度)であり、大口排出所での対策が決定的である。2010年~2012年で、日本は一次エネルギーで4~6%の、電力で8%省エネが進んでいる。化石燃料輸入量はほぼ変わらず、輸入単価の上昇が輸入総額を引き上げている点は、注意が必要。
 日本でも省エネの余地は大きい。日本の部門別のエネルギー効率は原単位では90年以降ほとんど向上しておらず、運輸旅客では大きく悪化。発電所でも鉄鋼でも大学でも、効率の良い設備にすることで大きな省エネの余地があり、かつ燃料費を大幅削減できる。特に改築時は最高効率の機器を入れるチャンス。
 再生可能エネルギー(再エネ)の導入は特にヨーロッパで急速に進み、電力量では2012年に水力除いてデンマーク48%、ポルトガル30%、ドイツ19%等に達した。欧州では再エネ優先の送電運用。ドイツは2003年以降一貫して電力輸出国であり、太陽光発電買取単価はこの8年で約5分の1に低下している。
 日本でも2020年までに電力でもエネルギー全体でも、省エネと再エネで40%が見込め、化石燃料の輸入費が現状から8~9兆円節約でき、温室効果ガス25%削減目標も達成できる。再エネは世界で575万人の雇用を生み出している。日本は省エネや再エネ普及で温室効果ガス削減効果をあげ、諸外国をその気にさせることが、世界の対策の貢献にもなる。

2013年6月16日日曜日

気候変動の影響・被害

気候変動の影響・被害に関するまとまった資料を2つご紹介いたします。
一つは、「日本の気候変動とその影響 2012年度版」です。
これは文科省・気象庁・環境省が協力して、気候変動の日本への現時点での影響、そして今後の影響予測をまとめたものです。
気候変動により、米の品質の劣化や、最大風速70mクラスという今まで日本にほとんど来たことのないような台風の、海面が上がった状態での襲来など、私たちの生活の様々な面に深刻な影響が出ることが予想されています。
下記のURLから、全文とパンフレット版をダウンロードできます。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/04/1333430.htm
それからもう一つは、先日シンポジウムにも来ていただいた、WWFジャパンの「地球温暖化の目撃者」です。
こちらは実際の気候変動影響の体験談が、そのベースとなる科学的知見と共にまとめられており、分かり易いと思います。
http://www.wwf.or.jp/activities/climate/witness/index.html?utm_content=lnav_witness
こうした気候変動のリスクは、私たちの子供たちの未来を急速に不安定で危険なものにしています。原発即時ゼロと共に、気候変動抑止を実現する政治を、今回の都議選・参院選を力に作っていきましょう!

2013年5月23日木曜日

今なお復興とは程遠い福島に行ってきました

2013年4月27日、28日に、民青同盟の東京の学生は福島フィールドワークに行きました。参加した2人の学生の感想を紹介いたします。
 福島ツアーで最も印象に残っているのは、避難区域に指定された南相馬の小高地区や浪江町の光景だった。町に人が誰も居なくなってしまうということが、これ程の荒廃をもたらしてしまうのだということを思い知らされた。
もちろん、津波や地震で倒壊したり、押し流されてしまったりしたことによる被害も大きい。しかし、大震災から3年が経った今でも、そうした瓦礫が放置し続けられており、田畑は荒れたまま手付かずで、メンテナンスをする人間がいないために震災では壊れなかった施設までもが朽ちていきつつあるのだ。これは明らかに単なる自然災害による被害とは一線を画する被害である。放射能汚染がもたらす被害、「人が住めなくなる」とはこうい うことなのだと、理屈ではなく実感として理解できた。
放射能汚染は町を直接的に壊すことはしない、田畑を押し流したりはしない。しかし、町の持つ本質的な機能、人が暮らす場としての町を根本から破壊するのである。そして、それは自然災害による被害と比べて、ある意味でより悪質な形での被害、放棄という形での荒廃を家や田畑に確実にもたらしているのである。
福島の原子炉は未だに大量の放射線を発し続けており、2号機の中心部からは72Sv/hという機械ですら近付くことの出来ない高さの線量が検出されており、内部の様子は未だに良く分かっていない。そして、大量の汚染水を今も生みだし続け、制御とは程遠い状況にあり、事故原因の究明も進んでいない。終わりの見えない事故処理と、その間にも着々と進んでいく町の荒廃、置き去りのままの被災者たち。
私はこうした被害がもう二度と起きないで欲しいと切に望んでいる。それを真に普遍的に可能にするのは全原発の廃炉しかないだろう。そして、何よりも大切なのは被災者たちへの支援を一刻も早く拡充していくことだ。被災者を置き去りにしたままの復興も、震災・原発事故の検証もあり得ない。その為に何が出来るか、何をすべきで、何を言うべきか、考え行動することを続けていきたいと思う。  (工学部4年)
 福島にフィールドワークに行き、現地で活動している議員の方々やツアーに参加した方々のお話を聞いたこと、そして実際に南相馬市や仮設住宅の現状を見て回った感想を書きたいと思います。
1日目の講演では原発の事故処理や放射線等による副次的被害、賠償問題などの原発事故と福島の現状、また現地の人々の苦難や共産党の活動について話を聞きました。私が特に印象に残ったのは「収束宣言」を出した行政や東電の責任問題でした。特に原発自体を再評価する姿勢の必要性を強く感じました。国は原発再稼働の方針を決定していますが、今実際に原発被害による放射線処理の困難さに直面しています。私が特に困難さを思ったのが現地民の被災者の方々は自分の自宅の物さえ持ち出すことができないそうです。それは「目に見えない」放射線の危険があるからだそうです。それほど管理が特に一般人には難しいものなのです。さらには農作物への風評も含めた被害、土地回復の困難さなどの予測し難い問題がたくさんあるのです。今考慮すべきリスク問題は多く浮上しているのです。このような問題を早々に方針を決定してしまう思慮のなさにこそ問題があり、政府への信頼感のなさを形作っているのではないかと感じました。
二日目は南相馬市をバスで周り、その後仮設住宅を訪問しました。震災の被害の大きさを改めて自覚させられる1日でした。人が全くいない住宅地とガレキ等の処理は進んでおり何もない平野が広がる海岸に近い地域を周り、とても人が住んでいた場所があったと思えませんでした。放射線被害があり海水が浸水してる土地を見て復興にかかる手間や費用を想像し愕然としました。復興費として出される費用は適切なのか、私たちはどれほどの援助をしなければならないのかといった合意を国民として作っていかなければならないと感じましたが、実際には私たちは被災地の現状を知りません。私たちそれぞれが被災地の情報をきちんと知り、「思いやり」の気持ちが反映されるような社会にしていかなければならないと思いました。今回のツアーは現地に行くことで震災と原発という大きな問題に対し真剣に取り組み、よく考えるよい機会となりました。
(経済学部2年)

2013年5月12日日曜日

かんさみシンポジウムします!

久々の更新です。6月2日にシンポジウムを開きます。ぜひご参加下さい!
 
私たちの環境サミットシンポジウム
「温暖化・原発事故の被害と、自然エネルギー社会の展望」
日時:6月2日(日) 13:00〜16:00
会場:TKP虎ノ門会議室
(東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」1番出口 徒歩4分、都営地下鉄三田線「内幸町駅」A4出口 徒歩8分)
講師:小西雅子
(WWFジャパン 気候変動・エネルギー プロジェクトリーダー)
和田武
(日本環境学会会長、自然エネルギー研究者)
参加費:無料
...
震災から2年3ヶ月経った今も、原発事故の被害は深刻です。同時に、地球温暖化も人々の生活を脅かしていますが、その被害は私たちの目には見えづらいです。今回のシンポジウムでは、まずWWFの小西さんに、世界で既に起きている地球温暖化による人々の生活や生態系への影響について、豊富な写真や現地の声とともに語っていただきます。その後、環境学会会長の和田先生に、脱原発と温暖化抑止の両立の展望を、自然エネルギーの話を中心にじっくりお聞きします。一人ひとりが安心して暮らせる社会を作るために、今ご一緒に考えてみませんか?是非お気軽にご参加下さい。

終了後希望者は、反原発☆国会大包囲に参加します。