「気候ネットワーク」、排出量公表制度2007年データ分析の結果を公表

　NGO「気候ネットワーク」の分析によると、2007年度の日本国内の温室効果ガス排出総量の50％は電力・鉄鋼をはじめとする大手44社から排出されています（右の円グラフ参照）。しかもこの44社の合計排出量は前年比9％も増加しています！
　イギリス等温暖化対策先進国では既に企業に排出上限を課し、排出削減に成功しています。日本の民主党も昨年8月の衆議院議員選挙では排出量上限枠付きの排出量量取引制度を掲げました。しかし大企業の猛反対にあい温暖化対策基本法案には明記されていません。また、2020年までに90年比25％削減するという目標も、「すべての主要な国の参加する枠組みと意欲的な目標が合意された日以後に実施する」としており、対策を遅らせる可能性を残しています。

　企業名やその他詳細なデータは、「気候ネットワーク」のウェブサイトにPDFファイルで公開されています！