排出削減の例など

日本で温室効果ガス排出を減らす、具体的な対策のひとつは、発電燃料の転換です。
1990年から2008年までに石炭火力発電によるCO2排出量が急増。しかし石炭は、同じ量の発電のために天然ガスの2倍近くのCO2を排出します。
火力発電の燃料を石炭から天然ガスにするだけでも8600万トン、日本全体のCO2排出量を7％も削減できます。
日本のすべての家庭でエアコンをまったく使わなくても、減らせるCO2排出量はわずか2％。一人ひとりの努力を本当に有効にするためにも、大口排出先への規制が不可欠です。
燃料の転換には設備投資は必要ですが、電力企業の資産からすれば大きくはありません。また、転換したら一定程度減税するなど、国による政策的支援も検討できるでしょう。

温暖化対策に反対している排出大手企業がしばしば口にするのが「国際競争力」という言葉。しかし世界はCO2削減に向かっており、ドイツなどはそこに新たなビジネスチャンスを見出すからこそ、政策も強化しています。今後の世界での「競争力」を考えれば、やるべきことは明らかだと思います。
この点で、岩波新書「低炭素経済への道」(諸富徹・浅岡美恵共著、720円）は、世界経済や将来の経済発展の観点も含め、日本の企業や政府がどうすべきかを提示しています。また、「これ以上削減はできない」「温暖化対策が経済を破壊する」というような議論にも、具体的な根拠をわかりやすく示して明快に反論。今年4月に出版された、COP15とそれ以降の情勢も踏まえています。オススメです！